N-BOXを廃車にする前に:事故・15万・20万kmの確かめ方
この記事の結論
N-BOXには3つの世代があります。初代は2011年12月、2代目は2017年9月、3代目は2023年10月に発売されました(ホンダ)。
2代目の時期の型式(JF3)の一部には、燃料ポンプの不具合で、走行中にエンジンが止まるおそれのリコールがあります。そのあとも、交換した部品や交換の作業についての届出が続いています(国土交通省)。エンジンの不調で廃車を考えているなら、先に車台番号で対象かを確かめてください。
事故で壊れたN-BOXは、壊れ方で向く出口が変わります。
N-BOXは軽自動車なので、廃車は軽自動車検査協会で「解体返納」をします。軽自動車税は、年度の途中で廃車にしても月割では戻りません。
世代と型式を確かめる
初代(2011年12月発売)
N-BOXの最初の世代です。ホンダは、独自の「センタータンクレイアウト」を生かした広い室内が、初代からの特長だと説明しています。
2代目(2017年9月発売)
ホンダによると、2代目では、安全運転支援の「Honda SENSING」を全タイプに標準装備しました。
3代目(2023年10月6日発売)
エンジンは、自然吸気とターボの2種類です。変速機はCVTです(ホンダの発表)。
車検証で見分ける
車検証の「型式」の欄を見てください。国土交通省のリコール届出一覧表では、「N-BOX」の型式として次のものが載っています。
- DBA-JF1: 2017年7月に作られた車が載っています(届出番号5823)
- DBA-JF3・DBA-JF4: 2017年7月以降に作られた車が載っています。2019年10月以降に作られた車は 6BA-JF3・6BA-JF4 です
作られた時期と発売日から見ると、JF1は初代、JF3・JF4は2代目の時期の型式と考えられます(このサイトの見立てです)。なお、JF1の欄には「N-BOX +」や「N-BOX SLASH」も載っています。JF2は、一覧表では「N-BOX SLASH」として載っています。3代目は、車検証の型式をそのまま見てください。
エンジンが止まる・かからないとき
先にリコールを確かめる
届出番号5159(2022年6月2日届出)
燃料ポンプ(低圧燃料ポンプ)の中にある樹脂の羽根車(インペラ)が、燃料でふくらんで変形することがあります。するとポンプがうまく動かなくなり、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるおそれがあります。直し方は、燃料ポンプを対策品に交換することです。
N-BOXでは、DBA-JF3 のうち、2018年3月〜12月に作られた車の一部が対象です。この届出は、先の届出(4751・4917)の対象を広げたものです。
交換のあとの届出
燃料ポンプを交換したあとについても、届出があります。
- 届出番号5667(2025年6月19日届出): 交換用の部品として、違う種類のパッキンを出荷したものがありました。燃料ポンプと燃料タンクのすき間をふさぐ力が足りず、燃料が満タンのときに漏れるおそれがあります。N-BOXでは、DBA-JF4・6BA-JF4 の一部が対象です。
- 届出番号5823(2026年5月28日届出): リコールの作業で、交換のしかたが正しくなかった車がありました。ロックナットを使い回したり、決められた工具を使わずに締めたりしたものです。ポンプを固定している部分から、ガソリンが漏れるおそれがあります。N-BOXでは、JF1・JF3・JF4 の一部が対象です(JF2 は、この一覧表では「N-BOX SLASH」として載っています)。
調べ方
リコールの対象になると、メーカーからはがきなどで知らせが届きます。知らせがないときや心配なときは、メーカーか、買った販売店に相談してください。国土交通省は、1台ごとの確認はメーカーに問い合わせるよう案内しています。主なメーカーには、車検証の車台番号を入れて調べられるしくみもあります。
一覧表の車台番号の範囲には、対象にならない車が含まれることもあります。型式が当てはまっても、最後は車台番号で確かめてください。
対象だったら・対象でなかったら
対象で、まだ直していないなら、売るか廃車にするかを決める前に、まず販売店に相談してください。
ここに挙げたのは、燃料ポンプの届出だけです。エンジンが止まる・かからない理由は、これだけとは限りません。対象でなかったら、直すか手放すかを故障した車は修理か売却かの表で比べてください。
事故で壊れたN-BOX
事故で壊れたN-BOXは、修復歴があるか、自分で走れるか、水につかったか、エアバッグが開いたかで、向く出口が変わります。境目は売るか廃車かの判断の「事故の程度の境目」にまとめました。
修復歴や事故の歴を知っているなら、査定のときに自分から伝えてください。国民生活センターも、査定のときの申告を呼びかけています。
廃車買取に出す前に
次のようなN-BOXは、廃車買取の査定を先に見る目安になります。
- 動かない、または自分で走れない
- 事故で大きく壊れた
- 直すか迷うほど重い故障がある
廃車にするときは、自治体に登録のある引取業者に渡し、「使用済自動車引取証明書」を受け取ってください。動かないN-BOXの引き取りの頼み方は、動かない車・不動車の記事にまとめています。
まだ走る15万・20万kmのN-BOX
自分で走れて、大きな事故の跡もないなら、廃車買取だけで決めないでください。一般の買取店でも査定を受け、比べてから選びましょう。距離が長い車の見方は、20万kmを超えた車が売れるケースで説明しています。
廃車の手続きと税金
N-BOXを解体して手放すときは、軽自動車検査協会で「解体返納」をします。引取業者からもらう移動報告番号、車検証、ナンバープレートなどが要ります。車検が1か月以上残っていれば、解体返納と同時に重量税の還付を申請できます。
軽自動車税は、4月1日の時点の持ち主に1年分かかり、月割では戻りません(松山市の例)。また、最初の新規検査から13年を過ぎた軽自動車は、軽自動車税が重い税率になります。重い税率は、標準の税率の概ね20%増しです(総務省。平成28年度からの制度)。2015年3月31日までに最初の新規検査を受けた車は、それまで標準より低い税率で納めているため、13年を過ぎたときの上がり方は、いま納めている額の20%より大きくなります。
年式が古い車の税は10年・15年・20年落ちの車、手続きと戻るお金の全体は廃車の費用・戻るお金・必要書類にまとめています。ほかの軽自動車は、タント・ワゴンR・軽トラ・軽バンの記事を見てください。
30秒診断で売り先を確かめる
年式・距離・走れるか・事故や故障の有無を答えると、あなたのN-BOXに合う売り先の種類がわかります。判定は、紹介料の額で変えていません。
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出典
- 本田技研工業「『N-BOX』シリーズが累計販売台数300万台を突破」(2026年5月11日) https://global.honda/jp/news/2026/4260511.html (確認日: 2026-10-06)
- 本田技研工業「新型『N-BOX』を発売」(2023年) https://global.honda/jp/news/2023/4231005-n-box.html (確認日: 2026-10-06)
- 国土交通省 リコール届出一覧表 届出番号5159(2022年6月2日) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001484291.pdf (確認日: 2026-10-06)
- 国土交通省 リコール届出一覧表 届出番号5667(2025年6月19日) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895222.pdf (確認日: 2026-10-06)
- 国土交通省 リコール届出一覧表 届出番号5823(2026年5月28日) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002002842.pdf (確認日: 2026-10-06)
- 国土交通省「自分の車がリコールになっているか知りたい」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/faq_sub/answer007.html (確認日: 2026-10-06)
- 国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」 https://renrakuda.mlit.go.jp/renrakuda/top.html (確認日: 2026-10-06)
- 国民生活センター「車を売る際は要注意!中古車の売却トラブル」(2024年6月18日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240618_1.html (確認日: 2026-10-06)
- 自動車リサイクルシステム「自動車ユーザーの方」 https://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html (確認日: 2026-10-06)
- 軽自動車検査協会「解体返納」 https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/scrapped/dismantling.html (確認日: 2026-10-06)
- 松山市「軽自動車税Q&A」 https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/zeikin/keiji/keijidousyazeiqa.html (確認日: 2026-10-06)
- 総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/102384.html (確認日: 2026-10-06)
- 総務省「軽自動車税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000404244.pdf (確認日: 2026-10-06)
出典の確認日: 2026-10-06